大分市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
また、同年10月には国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定基準等が定められました。 この内閣府のスーパーシティ構想に関して国より大分市が受けた通知を教えてください。 ○議長（藤田敬治） 堤議員、３番の予定がされているんですが、これはもうよろしいですか。 ○29番（堤英貴） あ、失礼しました。 ○議長（藤田敬治） 戻りますか。
また、同年10月には国家戦略特別区域基本方針の一部変更を行い、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定基準等が定められました。 この内閣府のスーパーシティ構想に関して国より大分市が受けた通知を教えてください。 ○議長（藤田敬治） 堤議員、３番の予定がされているんですが、これはもうよろしいですか。 ○29番（堤英貴） あ、失礼しました。 ○議長（藤田敬治） 戻りますか。
○清水土木建築部次長兼住宅課長 指定管理者の選定委員会において、指定基準を決めておりますので、次回の選定の際には委員御指摘の点も考慮しながら審査を行うよう本市としても検討していきたいと思います。 ○田島委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。 ○長田委員 小池原地区にある市営住宅は独り暮らしの人から非常に人気があると聞いていますが、現在、全戸に住民が入居されていますか。
応募した地方自治体全てが内容の見直しを国から求められるなど、指定基準のハードルはこのスーパーシティに関してはかなり高いと考えています。
この法律では、重要施設や注視区域の指定基準が示されず、曖昧なまま内閣総理大臣が指定すること、機能を阻害するおそれがある行為の判断基準も曖昧で、刑罰が科されることで、人権侵害が起こる可能性があります。
昨年９月の議会でも質問をさせていただきましたが、令和元年度にサービス事業所の指定基準に違反し、経営改善計画書の提出が必要となった事業所については、最終的に７事業所になったと伺っておりますが、経営改善に向けた指導の内容とその後の指導助言の状況をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
昨年９月の議会でも質問をさせていただきましたが、令和元年度にサービス事業所の指定基準に違反し、経営改善計画書の提出が必要となった事業所については、最終的に７事業所になったと伺っておりますが、経営改善に向けた指導の内容とその後の指導助言の状況をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
その指定基準は、特別保護樹木は推定年令がおおむね１００年以上経過しており、地域のシンボルとして景観的にも優れている樹木。特別保護樹林は、緑地として保全する必要のある区域面積が５００平米以上の樹林などが主な条件となっています。 市内の指定数につきましては、特別保護樹木は耶馬溪町高円寺のしだれザクラや山国町諏訪神社のスギなど５か所。
次に、議第二十号 宇佐市工場等設置促進条例の一部改正についてですが、これは、この条例による奨励の対象となる工場等の指定基準について、新規立地投資奨励金及び工場用地取得奨励金に係る投下固定資産額の額を引き上げるとともに、働き方改革に取り組む企業に対する支援を拡大することを目的に福利厚生施設奨励金に係る基準を緩和するため、所要の改正を行うものとの説明がありました。
議第二十号は、宇佐市工場等設置促進条例の一部改正についての件でございますが、これはこの条例による奨励の対象となる工場等の指定基準について、新規立地投資奨励金及び工場用地取得奨励金に係る投下固定資産額の額を引き上げるとともに、働き方改革に取り組む企業に対する支援を拡大することを目的に、福利厚生施設奨励金に係る基準を緩和するため、改正を行うものであります。
この実態調査によって、障害者が行う清掃活動やパンの製造といった生産活動による収益だけでは障害者本人へ支払う賃金を賄えないなど、サービス事業者の指定基準に違反していることが判明し、経営健全計画書の提出が必要となった事業所は、平成29年度は12事業所、平成30年度が９事業所、令和元年度は６事業所と、年々減少しているところでございます。
この実態調査によって、障害者が行う清掃活動やパンの製造といった生産活動による収益だけでは障害者本人へ支払う賃金を賄えないなど、サービス事業者の指定基準に違反していることが判明し、経営健全計画書の提出が必要となった事業所は、平成29年度は12事業所、平成30年度が９事業所、令和元年度は６事業所と、年々減少しているところでございます。
（１）に記載のとおり、本条例の制定は大分県からの権限移譲である点を踏まえ、①にありますように、現在、大分市にある障害児通所支援事業所等は、国の基準を踏まえた県の指定基準によって指定を受けておりますことから、県条例と同等の内容とすることを基本としております。
（１）に記載のとおり、本条例の制定は大分県からの権限移譲である点を踏まえ、①にありますように、現在、大分市にある障害児通所支援事業所等は、国の基準を踏まえた県の指定基準によって指定を受けておりますことから、県条例と同等の内容とすることを基本としております。
また、平成29年４月に、Ａ型事業所の指定基準が改正され、生産活動収入から生産活動経費を除いた額から利用者の賃金を支払わねばならないこと、利用者の賃金の支払いは、原則報酬から支払うことを禁止したため、その運営が難しくなったものと考えられます。 ○20番（堀本博行君） ありがとうございます。
４番の「避難所の指定基準、要件はどのようになっているのか。 また、災害時に避難所が使用できなくなった場合、代替施設の確保と住民への周知はどのように行うのか」。 ５番の「災害時の職員の参集体制はどのようになっているか。 また、状況に応じた職員の配置について見解を聞きたい」。
４番の「避難所の指定基準、要件はどのようになっているのか。 また、災害時に避難所が使用できなくなった場合、代替施設の確保と住民への周知はどのように行うのか」。 ５番の「災害時の職員の参集体制はどのようになっているか。 また、状況に応じた職員の配置について見解を聞きたい」。
別府市環境保全条例114条に基づいて専門調査委員が補助樹の指定基準を満たすとありますので、植生調査を行っていただきたいと思います。 環境課長が来ていただきましたが、提案だけしてこの項を終わりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。この事案は、職員のまちづくりの意識の欠陥であり、意識の問題であり、独特の思考回路は別府市行政の体質かもしれません。
本案は、大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例について、新たに創設される指定障害福祉サービスに関する指定基準を４点ほど追加いたします。 １点目につきましては、議第25の５ページ第５節から23ページまでになります。新たなサービスである共生型サービスに関する指定基準を新たに定めます。